2006年02月20日 02:18
少子化問題への疑問と、それよりも、国は先にやることあるでしょ〜！という話
「厚生労働省が２０日に発表を予定している２００５年の人口動態統計の速報値で、死亡数が出生数を上回る「自然減」となることが１８日、明らかになった。」
と、ニュースで発表になった。
少子化問題については、働く母親のひとりとして個人的に思うことも色々ある。お国が政策として児童手当を増やしてみたり出産費用を無料化しようという案があったり、そういう政策自体は確かに無いよりはあった方が良いだろうと思うけれど、根本的なこととして、どうしても子どもを増やさないといけないものか、ということが気になる。
そもそも日本の人口の推移は、大正14年で約５千万人、昭和45年に１億人を超え、現在は１億３千弱という状況。ずっと増え続けているのだから、ここらで少し減っても良いのではと考えてはいけないものだろうか。東京のあんなに込んでいる電車とか、渋滞な道路とか、乱立する雑居ビルとか、そういうのを見ていると、人口多すぎっ！ と私は思ったりするのだが。
将来公的年金が破綻するから、国が衰えるから、というような理由でなんとなく危機感を煽られているけれど、こういうことは人口が減ったら本当に解決策が無くなるのだろうか。人口減っても解決できる道は無いの？
その辺りを誰か理論的に解説してくれる人はいないかと、少子化問題に関する記述をネットで色々探してみたが、納得できそうなものは見つけられなかった。誰か知っていたら是非教えてほしい。
で、私は少子化問題そのものよりも、子どもを産みたい人がもっと産みやすくなる環境を作ることが、国にとってすぐにでもプラスになると思える。そっちを先にやるべきでは。
具体的にとくに大問題なのが今の教育費の高さだ。
こんなに高い状況だと、たくさん子どもを産んだら経済面の影響で子どもひとりの教育の質が下がるという状況にならざるを得ない。教育熱心な親ならば、たくさん子どもを産んだら自分の子どもが不利になることは予想がつくので、何人でも産むゾとは絶対思わないに決まってる。
現に私自身、もしも、もうひとり子どもがいたら絶対生活出来ないヨ。これ現実。
少子化問題より先に「教育費の高額化」をなんとかすることが必須だと、行政が何故思わないのか私には不思議でならない。
教育水準が下がって国がトクすることあるのかい？
ちなみに、私立大学の初年度にかかる費用を見ると、２０年前の自分の頃と比べると２倍になっている （げぇー！）。
でも物価は２０年前と比べて２倍上がってはいない（むしろ殆ど変わってないっつーの！）。
物価はさほど変わらず学費だけをこんなに高くしやがったのはいったい誰だぁぁ〜!!
どうして、国はこの対策を取ろうとしないのかその理由を誰か教えてほしい。
うちの子たちは今１４歳と１７歳。せめてあと２年以内になんとかしてくれー！と叫ぶ。（既に私立中学高校の高額な学費支払いで悶絶な毎日。バタッ…）
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